米国で80年の歴史を誇る週刊誌「ニューズウィーク」が今年いっぱいで紙媒体の発刊を止め、来年から電子媒体に全面移行することを発表した。同誌は全盛期は約300万部の発行部数を誇ったが、現在は半分ほどの150万部に激減。また部数の減少以上に広告収入の低迷が深刻である。
▼新聞・雑誌ともに、米国と日本ではビジネスモデルが大きく異なっている。売上の8割を広告収入に頼り、景気悪化に対して脆弱な米国に対して、日本の新聞・雑誌の広告収入は2割ほど。経営基盤では日本の方がしっかりしていると言える。とはいえ、昨年の日本の書籍及び雑誌の販売部数は27億冊。全盛期の48億冊（1995年）に比べて44％も減少した。
▼米国ではニュース系のビジネス雑誌が販売上位を占めているのに対し、日本では漫画雑誌が上位を占める。日本雑誌協会によると、販売部数の上位10誌のうち、8誌が漫画雑誌。販売部数の上位は、①週刊少年ジャンプ283万部、②週刊少年マガジン144万部、③月刊少年マガジン74万部、④コロコロコミック70万部、⑤週刊文春70万部ーとなっている。米国のように、漫画が電子媒体へ全面移行するとは考えにくいが、徐々に増えていることも確か。
2011年06月27日【安田金属】広島市廿日市市の工業団地に8施設を展開
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2008年02月11日【千葉県の古紙回収】
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2018年04月23日【容リ協会 入札結果】
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2006年05月08日【容器包装リサイクル】
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2016年02月15日【古布】
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2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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