▼本紙が古紙問屋の納税順位一覧の公表を開始したのは、二〇〇四年から。当時は納税額が公表され、売上をそこから推測することができた。しかし〇六年に個人情報保護法が施行されて以降、古紙問屋の売上・利益は、ベールに包まれることになった。
▼古紙問屋の企業数は、全国で千百二十社。古紙問屋の定義は、大型ベーラーを保有していること。その大型ベーラーを配置した古紙ヤードは、全国に千九百九ヵ所ある。単純に古紙回収量をヤード数で割ると、一ヤード当りの平均古紙扱い量は月間九百二十七トン、会社数で割ると一社当りの扱い量は月間千五百八十トン。一社当りの平均売上（推定）は約三億三千六百万円。古紙問屋全体としては、約三千八百億円の市場規模となる。
▼二〇一二年から一五年にかけて、古紙業界としては売上・利益ともに大きく伸びているが、企業単位で見ると明暗が分かれる形となっている。売上トップ二十社の中でみると、二〇％以上売上が伸びたのが八社、一〇％～二〇％伸びたのが五社で、プラス成長は計十三社。逆に一〇％未満の減少が四社、一〇％以上の減少が三社。本文でも触れているが、鉄スクラップとの兼業問屋は減収減益で、赤字計上も相次いでいる。
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