▼東京都23区を含めた18大都市のごみ量は格差が拡がり、減量化やリサイクル推進でトップを走るのが横浜市や名古屋市とすれば、人口260万人の大阪市は1人当たりのごみ量が18大都市最多で、減量化がもっとも遅れていた。その大阪市で今後10年間にごみ量を120万トン以下（25％減）にする最終答申が出、これから減量化と本格的に取り組む。ちなみに平成18年度の同市のごみ量は160万トン。うちわけは家庭系64万トン、事業系96万トン。
▼人口830万人の東京都の事業系ごみ量が112万トン。こと事業系では東京都と余り差がないわけだから、大阪市の事業系ごみの多さに驚く。これは処理料金が安い（10キロ58円）ために、近隣自治体からの流入や集合住宅などのごみが事業系に混入しているーなども原因と指摘されてきた。これはいわば大阪市固有の理由による。
▼事業系ごみの半分を占めるのが紙ごみ。減らすための通常の処方箋は①処理料金の見直し（アップ）②紙ごみの搬入規制③小口ごみの有料化の3点セットが有効。処方箋がはっきりしてので、市の固有の理由を排除すれば減量効果が出るだろう。名古屋市や横浜市は減量目標を掲げて前倒しで実現。大阪市も続けるか。
2016年01月18日【ＰＥＴボトルリサイクル】
回収量・回収率ともに依然増加傾向が続く
落札単価は二五円(上期)から三八円(下期)に上昇
2016年02月01日【アプライズ】龍福社と業務提携、日本から買付強化
ＰＥＴ原料で高付加価値の製品を生産【龍福社】
2018年11月05日【中国向けの輸出価格】
未曽有の超高値圏へ突入
ライセンス切替時が節目か
2011年02月21日【中国の古紙輸入量】製紙産業の成長以降、初めてのマイナス
欧州勢が軒並み減少、今年は増加の予測
2008年07月28日【東日本の古紙回収】
全国の回収量のほぼ半分を占める
北海道、圧倒的に集団回収に依存
新聞のネットの回収率は84％(本紙推定)
2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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