▼今回は東京都23区の事業系紙ごみの数量を調べてみた。23区の事業系ごみは平成7年度をボトムに増えており、14年度の事業系紙ごみは推定で55万トンに達する。それはさておき、4大都市のごみ（一廃）における家庭系と事業系の比率をみると、大阪市の事業系ごみの比率が異様に高いのに気づく。23区33％、横浜40％、大阪61％、名古屋44％である。なぜ大阪市だけが突出しているのだろうか。
▼大阪市の事業系ごみの搬入料金は5円80銭。周辺の自治体に比べても大幅に安いために、大阪市外から出た事業系ごみが持ち込まれている可能性が高い。手元に平成13年の朝日新聞の埼玉版がある。川越市が搬入料金を大幅に値上げしたのは、市外ごみの搬入を阻止するためだと報道している。それまで10キロ当たり100円だったのを170円に引き上げた。さいたま市などがすでに170円なので、安い川越市に市外ごみが持ち込まれいたと。一廃業者は少しでも経費を浮かせようとさいたま市のごみまで持ち込んでいたわけだ。
▼大阪市でも川越市と同様の現象が起こっているとすると、平成14年度で102万トン処理された事業系ごみの何割かが市外から持ち込まれたごみかもしれない。どうする大阪市？
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2018年11月26日
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