▼日本製紙グループとレンゴー、住友商事が業務提携を解消した。だが過剰設備の統廃合を進めるために、メーカー再編の余地は残されている。ところで、かつての合従連衡で、各社が取引する直納問屋も一挙に集中した。各大手メーカーが抱える直納問屋は100社ほど。今後、メーカー再編や大幅な設備廃棄が起きれば、直納体制への影響も避けられない。増え続けた問屋の集約化の動きも起こりうる。
▼問屋の企業数としては、直納や代納も含めて本紙の試算で1,100社ほど、回収基地である古紙ヤードは全国に1,700ヵ所弱ある。ここ数年、30ヵ所前後のペースで増えてきた。古紙問屋の再編・統合は、一部の協業化などを除けば、ほとんど進んでこなかった。これまではメーカー側も問屋の集約をあまり前向きに捉えていなかったこともある。分散型の直納体制によって、中国との争奪時にも、数量確保ができたからだ。上乗せ（プレミアム）価格のような柔軟な個別交渉も実施できたのである。
▼しかし、需給が緩んだことで、限られた国内の購入枠に殺到、一律に購入カットや荷止めの措置が取られた。多くの問屋が出血輸出を余儀なくされており、過当競争に加え、採算性が悪化していることも集約化の契機となるか。
2016年10月31日【輸出価格】
米国ＯＣＣは二一二ドルまで上昇
日本品は三品とも二〇〇ドル台に
2011年12月05日【紙向け古紙消費】
消費を牽引した紙向け、4年連続でマイナスへ
過去3年で100万トン減、今年も60万トン減か
今後は板紙向けが古紙消費の牽引役になる
2009年06月08日【4月の古紙輸出】
全品種で記録更新し、過去最高の56万トン
累計でも前年比5割増の180万トンに達する
5月は余剰玉の減少から40～45万トンか
2006年10月16日【今年の新設ヤード】
関東が最多の7ヵ所(うち横浜が2ヵ所)
中部、近畿、九州で各4ヵ所
7年連続のヤード開設ラッシュ
2016年06月27日【スウェーデン ごみ事情】
廃棄物発生量はＥＵで八位、家庭系は十二位
生ごみリサイクルが進むが古紙回収は進まず
2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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