▼日本製紙グループとレンゴー、住友商事が業務提携を解消した。だが過剰設備の統廃合を進めるために、メーカー再編の余地は残されている。ところで、かつての合従連衡で、各社が取引する直納問屋も一挙に集中した。各大手メーカーが抱える直納問屋は100社ほど。今後、メーカー再編や大幅な設備廃棄が起きれば、直納体制への影響も避けられない。増え続けた問屋の集約化の動きも起こりうる。
▼問屋の企業数としては、直納や代納も含めて本紙の試算で1,100社ほど、回収基地である古紙ヤードは全国に1,700ヵ所弱ある。ここ数年、30ヵ所前後のペースで増えてきた。古紙問屋の再編・統合は、一部の協業化などを除けば、ほとんど進んでこなかった。これまではメーカー側も問屋の集約をあまり前向きに捉えていなかったこともある。分散型の直納体制によって、中国との争奪時にも、数量確保ができたからだ。上乗せ（プレミアム）価格のような柔軟な個別交渉も実施できたのである。
▼しかし、需給が緩んだことで、限られた国内の購入枠に殺到、一律に購入カットや荷止めの措置が取られた。多くの問屋が出血輸出を余儀なくされており、過当競争に加え、採算性が悪化していることも集約化の契機となるか。
2016年01月18日【ＰＥＴボトルリサイクル】
回収量・回収率ともに依然増加傾向が続く
落札単価は二五円(上期)から三八円(下期)に上昇
2016年02月01日【アプライズ】龍福社と業務提携、日本から買付強化
ＰＥＴ原料で高付加価値の製品を生産【龍福社】
2018年11月05日【中国向けの輸出価格】
未曽有の超高値圏へ突入
ライセンス切替時が節目か
2011年02月21日【中国の古紙輸入量】製紙産業の成長以降、初めてのマイナス
欧州勢が軒並み減少、今年は増加の予測
2008年07月28日【東日本の古紙回収】
全国の回収量のほぼ半分を占める
北海道、圧倒的に集団回収に依存
新聞のネットの回収率は84％(本紙推定)
2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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