▼先週号でＡＰＰ特集をレポートしたが、触れていなかった部分がある。米国とＥＵの両方で、実質ＡＰＰを標的にしたアンチダンピング関税（不当廉売）が近々課せられる見通しだという。
▼米国貿易委員会は、中国及びインドネシアからのコート紙輸入が、補助金と不適正な価格により、国内産業に損害を与えているという決定を10月に発表した。これによってＡＰＰの中国品はアンチダンピング関税と相殺関税の合計43.65％、インドネシア品で28.1％が課せられ、早ければ今月から実施される。
▼これら一連の動きに対し、中国政府はＷＴＯに提訴する構えを見せている。ＡＰＰは「この関税は一部のメーカーによる意図的なもので、米国式の自由競争に反し不当である。」と反発している。実際、米国での中国品の輸入コート紙のシェアは12％と年々増加傾向。しかし中国品よりもシェアが高い韓国品（16％）は一切課税の対象になっていない。このことから、完全にＡＰＰが標的にされていることが分かる。
▼世界の大手製紙メーカーが軒並み2割以上減産を強いられる中、ＡＰＰはアジアの豊富な森林資源と安い労働力を武器に、さらに増産体制を加速している。今後の各国の対応と同社の動向に注目が集まる。
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2018年11月26日
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