横浜市と静岡市が平成二十五年度中を目処に行政回収（分別収集）を停止し集団回収に完全移行する。両市とも行政回収の回収量はピーク時に比べ三割程度まで減っている。全国の政令指定都市の動向を調べてみても、回収量は平成十七～十九年をピークに減少しているところが多い。古紙価格の低迷とともに全国に拡がった行政回収は、価格が回復した一方で回収量が減り始め、その前提が揺らいでいる。多様な民間回収が拡がるなか、行政回...
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2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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