▼2012年の世界の古紙回収量、消費量、輸入量、輸出量はいずれも過去最高となっているが、伸び率はいずれも鈍化している。それは先進国、特に北米と大洋州において古紙回収量が減少に転じていることが大きな要因となっている。
▼北米と大洋州の主要国は米国とオーストラリア。この両国はいずれも人口は増加し続けている。米国の2000年の人口は2億8,200万人だったが、2013年は3億1,650万人で、2000年と比較して12％増加している。オーストラリアの人口は2000年が1,900万人だったが、2013年は2,300万人となり、21％増加している。このように人口が増加しているにも関わらず、古紙回収量が減少している理由は、深刻な「紙離れ」において他ならない。
▼以前このコラムで紹介したが、オーストラリアの学者であるロス・ドーソン氏が「世界の新聞の絶滅タイムライン」を予測している。それによると、米国が世界中で最も早く新聞媒体が絶滅すると予測されており、その時期は2017年。あと3年後だ。またオーストラリアも2022年には絶滅すると氏は予測する。特に米国の新聞離れは深刻で、新聞用紙の生産及び消費はピーク時から半減している。
2011年06月27日【安田金属】広島市廿日市市の工業団地に8施設を展開
鉄スクラップから総合リサイクル業に発展
2010年03月15日【2015年中国予測】生産量は1億4,000万トン、古紙消費量は1億トン
国内回収が7割に増加、輸入は頭打ち傾向
2016年08月29日【王子エコマテリアル㈱ 田口満社長インタビュー】
問屋など約400社から古紙調達
米国や大阪等に駐在し、現場主義培う
2018年05月14日【永野商店】
今年3月に北部工業団地事業所を開設
非鉄事業を開始、総合リサイクル企業へ
2009年11月16日【はまだ】阪南リサイクルセンター(尾崎製紙の構内)がオープンへ
機密書類をローコスト回収、パルパーで溶解
2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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