▼大阪市の橋下徹市長は家庭ごみ（燃えるごみ）の有料化を検討していることを明らかにした。大阪市が環境都市に変身できるのか、どうか。近畿2府4県の県庁所在地がある自治体で現在、有料化を実施しているのは京都市のみ。ちなみに全国の政令指定都市で初めて有料化を実施したのは北九州市。1998年に始め、2006年に料金を大幅値上げし、同時に資源物の有料化も併せて実施。この結果、06年は03年比でごみ約25％削減に成功。
▼有料化の仕組みは住民が指定袋を購入する方式が一般的だ。北九州市の試算によると家庭ごみの収集・運搬・焼却・埋立にかかる経費は４５㍑袋1枚当たり200円。同市の場合、50円なので住民の負担率は25％。ごみ処理費用は税金で賄われており、ごみ袋の有料化は住民からの二重取りという批判がある反面、直接購入による住民負担なのでごみ減量化に効果がある。
▼ＮＰＯの「集めて使うリサイクル協会」が都道府県別に家庭ごみの有料化状況を07年に調査。同調査報告書によると、市町村が100％実施しているのは佐賀県や長崎県、逆に岩手県は実施率ゼロだった。大都市圏の東京都、神奈川県、大阪府は30％足らずで実施率は低い。大都市の有料化の動向に注目したい。
まだデータがありません。
2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
ブックマーク
