▼2012年の世界の古紙回収量、消費量、輸入量、輸出量はいずれも過去最高となっているが、伸び率はいずれも鈍化している。それは先進国、特に北米と大洋州において古紙回収量が減少に転じていることが大きな要因となっている。
▼北米と大洋州の主要国は米国とオーストラリア。この両国はいずれも人口は増加し続けている。米国の2000年の人口は2億8,200万人だったが、2013年は3億1,650万人で、2000年と比較して12％増加している。オーストラリアの人口は2000年が1,900万人だったが、2013年は2,300万人となり、21％増加している。このように人口が増加しているにも関わらず、古紙回収量が減少している理由は、深刻な「紙離れ」において他ならない。
▼以前このコラムで紹介したが、オーストラリアの学者であるロス・ドーソン氏が「世界の新聞の絶滅タイムライン」を予測している。それによると、米国が世界中で最も早く新聞媒体が絶滅すると予測されており、その時期は2017年。あと3年後だ。またオーストラリアも2022年には絶滅すると氏は予測する。特に米国の新聞離れは深刻で、新聞用紙の生産及び消費はピーク時から半減している。
2016年10月31日【輸出価格】
米国ＯＣＣは二一二ドルまで上昇
日本品は三品とも二〇〇ドル台に
2013年08月31日【大阪市】初の全域入札を実施、平均単価13円モデル収集は予定量の4分の1と低調
2010年03月01日【19大都市の古紙回収】集団回収が73％を占め、分別収集はわずか27％
堺市が最も多く、集団回収だけで67キロ(1人あたり年間回収量)
2008年03月24日【サイダーン】
機密書類の出張細断車をＫＹＢ(油圧機器メーカー)が開発
内蔵ドラムと開閉式テールゲートで自働排出
2006年05月08日【容器包装リサイクル】
今年度のＰＥＴボトルの落札価格、遂に有償に
平成12年のスタート時に比べて、紙とＰＥＴは暴落
高止まりのプラスチック、競争原理働かず
2018年12月10日
コラム「虎視」
ここ数年、明らかに新規の古紙ヤードの開設が減少した。古紙価格が史上最高値を更新しているにも関わらずである。その[...]
2018年12月10日
書評
ニューヨーク在住のエコノミストで、ニューズウィーク等のライターを務めたマルク・レビンソンが2007年に出版した[...]
2018年12月03日
コラム「虎視」
去る11月20日、東京で日中古紙セミナーが催された。約80名の製紙・古紙関係者を招聘し、中国の最新動向に関する[...]
2018年11月26日
コラム「虎視」
11月上旬と中旬に2回、中国を訪問した。11月上旬は、浙江省の山鷹紙業・嘉興工場を訪問後、福建省の廈門で行われ[...]
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